千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請(更新・新規)代行や建設業種追加、宅建業/測量業免許申請登録(更新・新規)代行おまかせください!
  • Home
  • 建設業許可【新規】3.建設業許可の区分

確かな技術で適正価格。千葉県の建設業許可新規・更新申請代行、おまかせください!

千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請(更新・新規)代行や建設業種追加、宅建業/測量業免許申請登録(更新・新規)代行は測量・設計業務を通じ、建設業界・現場の温度感を熟知した行政書士がご対応いたします!もちろん安心の無料相談!

建設業許可【新規】3.建設業許可の区分

業種による区分

建設業法では28種の区分で、その業種ごとの建設業の許可が必要とされています。

一式工事とは?

この28種の区分の中に「土木工事業(土木一式)」、「建築工事業(建築一式)」というものがあります。
これらは文字どおり、工事の一式を請け負うことのできる許可ですが、内容に対する許可ではありません。その一式の中にある業種の許可もあわせて必要な点に注意が必要です。
建設業許可の業種別建設工事28種類(詳細)はこちら

建設業許可の業種別建設工事28種類一覧

1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事
12 鉄筋工事
13 ほ装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信工事
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、簡単に言うと、下請業者との契約金額の違いです。
発注者をA、あなたの会社をB、下請業者をCとします。
AからBへどんな大きな金額で発注されても一般建設業許可です。
BからCへの下請契約金額が3,000万円(建築工事業は4,500万円)以上の場合、Bは特定建設業許可が必要になります。
またCについては直接Aから発注されていませんので、どんなに大きな金額で孫請業者と契約しても、一般建設業許可で構いません。

知事許可と大臣許可の違い

建設業許可は、営業所の設置状況により、知事許可と大臣許可に分かれます。
ひとつの都道府県の地域内に営業所を設けて営業する場合は、知事許可です。営業所の数は問いません。
これに対し、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は、大臣許可となります。

千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請(更新・新規)代行や建設業種追加、宅建業/測量業免許申請登録(更新・新規)代行、こんなご要望・ご希望ございませんか? 千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請(更新・新規)代行や建設業種追加、宅建業/測量業免許申請登録(更新・新規)代行、こんなご不安ございませんか? 千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請(更新・新規)代行や建設業種追加、宅建業/測量業免許申請登録(更新・新規)代行、電話はこちらから。もちろんご相談は無料です! 千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請(更新・新規)代行や建設業種追加、宅建業/測量業免許申請登録(更新・新規)代行、担当行政書士のご紹介
建設業許可要件のハードルは建設業者様にとって困難なことも多いです。 しかし、無理だと思われる部分においても、様々な角度から可能性を見つめることで、許可可能となるケースもございます。 また、どうしても要件に足りない場合においても、どうすれば最も早く許可にたどり着けるのか?そのようなガイドラインを持つことは大切です。 どちらの場合においても、お客さまにとっての最善策をあきらめずに探し出し、力強いサポートのご提供をさせていただきたいと思います。
千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請知事許可新規料金のご案内 千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可申請代行、会社設立と同時に建設業許可取得をお考えのお客さまへ。株式会社設立+建設業許可申請代行料金のご案内 千葉県・東京23区・埼玉県・茨城県の建設業許可おまかせください!