建設業許可の要件、3つの大切なチェックポイント

経営上の責任者【経営業務の管理責任者】

法人であれば取締役などの役員、個人であれば事業主としての経営者経験が必要です。1つの業種で5年以上の経験が必要です。
ただし、どんな建設業の業種であっても、7年以上経営者としての経験があれば、すべての業種についての経営業務の管理責任者となることができます。
また、法人での取締役などであった経験年数と、個人事業主であった経験年数を合算して証明することも可能です。

工事の技術上の責任者【専任技術者】

指定の学科修了者で大卒3年以上、高卒5年以上の実務経験が必要です。専門の国家資格を有する者はそれだけで専任技術者となれます。また学歴、資格を問わず、その業務において10年以上の経験を有する者は、専任技術者となることができます。
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金銭的な体力が備わっていますか?【財産的基礎】

500万円以上の純資産が必要となります。
純資産額が500万円を下回っていても、担保とすべき不動産を有していることなどで資金調達能力があると証明できれば財産的基礎が認められます。
500万円以上の預金残高証明書が発行できれば、それが証明書となります。一瞬でも入っていれば…。その先のお話については直接ご相談を。